| 昭和14年 | 東京義肢工業組合を設立 |
| 昭和17年 | 同組合を解散、大日本義肢工業組合を設立 |
| 昭和20年 | 同組合を解散、任意団体・義肢協会を設立 |
| 昭和24年 | 身体障害者福祉法及び児童福祉法の公布 |
| 昭和42年 | 厚生省より社団法人として認可 |
| 昭和48年 | 社団法人日本義肢協会に改名 |
| 昭和49年 | 広報誌「JOPA」第1号を発行 |
| 昭和51年 | 第1回労働省技能検定の実施 |
| 昭和62年 | 義肢装具士法の公布 |
| 昭和63年 | 第1回義肢装具士国家試験の実施 |
| 平成元年 | 第6回ISPO世界義肢装具学術大会（神戸）の協力 |
| 平成2年 | 広報誌「日本義肢協会誌」創刊号を発行 |
| 平成5年 | 「補装具のカタログ」を発行 日本義肢装具士協会の設立 |
| 平成7年 | 協会統一ユニフォームの作成 |
| 平成8年 | 「義肢装具OAシステム」の作成 |
| 平成11年 | 「義肢装具交付申請の手引き」を発行 |
| 平成15年 | 国際福祉機器展へ参加 |
| 平成18年 | 障害者自立支援法の施行 |
| 平成21年 | 第1回靴型装具製作者認定セミナーを主催(隔年開催) 第1回補装具製作事業者管理者等セミナー(毎年開催) |
| 平成22年 | 第1回座位保持装置製作者認定セミナー主催(隔年開催) 第13回ＩＳＰＯドイツ大会2010リハテック出展参加 賛助会員制度の創設 |
| 平成23年 | 中国国家康復補具研究中心の開所式参加(交流) 倫理委員会の創設 |
| 平成25年 | 一般社団法人 日本義肢協会に移行認可 韓国義肢・補助器協会との交流 |
| 平成29年 | 一般社団法人 日本義肢協会 設立50周年 |
| 平成31年 | 委員会活動を初のWeb形式で開催（広報委員会） |
| 令和元年 | 第17回国際義肢装具協会世界大会（神戸）への協力 |
| 令和４年 | 治療用既製品装具の価格設定 |
一般社団法人日本義肢協会
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